株式買取請求・株式買取請求権の法律相談Q&A

株式買取請求・株式買取請求権の法律知識

Q&A 2 会社法上の株式買取請求権

質問

上場会社の株を持っています。市場で売却する以外に、会社に株式の買取を求めることができる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。その場合の株価はどうなりますか。

回答

会社法は、株主総会において多数決で決めることを認めていますが、少数株主の権利が侵害される場合に、多数決を修正する権利として、少数株主に株式買取請求権が認められています。買取請求権が認められる場合としては、次のものがあります。①事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議、②株式譲渡制限の定めを設ける定款変決議、③合併の決議、④新設分割・吸収分割の決議、⑤株式交換・株式移転の決議等。

この場合、買取価格は、次のように決まります。

まず会社・株主間で協議されます。協議が整わなかった場合には、裁判所に対して価格決定の申立てがなされて、裁判所が「公正な価格」を定めます。「公正な価格」とは、基本的には裁判所の裁量となりますが、組織再編等にともなうシナジー効果等を考慮する趣旨と解されています。種々の裁判例が出ています。

市場での売却と、買取請求権の行使とでは、株主に課せられる税金が異なる可能性があります。その他の点も考慮して、どちらが有利か慎重な検討が必要となります。

また、上場株式の売買には、金融商品取引法上の制約がありますので、注意する必要があります。


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